Salon経営お悩み集
2012年10月20日 土曜日
キャッシュフローと減価償却費
キャッシュフローとは、減価償却費と純利益 ( 税引き後利益 ) を足した金額のことです。
要するに、手元にあって自由に使える金額を指します。
※ただし、実際に現金が残るかどうかは借入金の金額によります。
減価償却費は、実際の支出を伴わない費用です。
帳簿上は経費として処理されても、手元には一応その現金が残ることになります。
そして、言うまでもなく純利益も手元に残る現金になります。
そのため、通常は借入金の元金の返済に減価償却費があてられることになります。
※金利の支払いについては経費として計上することが認められています。
毎月の元金返済額によって、実際に手元に現金が残るかどうかが決まるわけなのですが、返済額が減価償却費の枠に収まらない場合は、純利益も返済額に回さなければならなくなってしまいます。
つまり、預貯金などを取り崩すことを考慮外とすると、借入金の元金を返済できる限度額はキャッシュフローということになります。
逆に言うと、毎月の返済金額がキャッシュフローを超える借入れをしてしまった場合、資金繰りに行き詰る危険性が非常に高くなります。
要するに、手元にあって自由に使える金額を指します。
※ただし、実際に現金が残るかどうかは借入金の金額によります。
減価償却費は、実際の支出を伴わない費用です。
帳簿上は経費として処理されても、手元には一応その現金が残ることになります。
そして、言うまでもなく純利益も手元に残る現金になります。
そのため、通常は借入金の元金の返済に減価償却費があてられることになります。
※金利の支払いについては経費として計上することが認められています。
毎月の元金返済額によって、実際に手元に現金が残るかどうかが決まるわけなのですが、返済額が減価償却費の枠に収まらない場合は、純利益も返済額に回さなければならなくなってしまいます。
つまり、預貯金などを取り崩すことを考慮外とすると、借入金の元金を返済できる限度額はキャッシュフローということになります。
逆に言うと、毎月の返済金額がキャッシュフローを超える借入れをしてしまった場合、資金繰りに行き詰る危険性が非常に高くなります。
2012年10月20日 土曜日
減価償却費は資金が流出しない経費
お店の内装や、機器などは、何年も使用可能な固定資産となります。
それを使って、何年にもわたり、利益を生み出すことができます。
そうすると、内装工事や機器の購入をした年に一度に損金処理してしまうのは、著しく不合理ということになります。
資産の稼働期間に按分して損金として落としていくのが合理的です。
そこで税法では、建物や設備機器について、「これは何年」と一定の耐用年数を定め、その年数に従って毎年、損金処理をしていく金額を決めることになっています。
一般に内装関係の耐用年数は７年、機器は５年が償却期間の目安になっています。
毎年の償却額を計算する方法は主として、二つありますが、
原則として、個人経営の場合は毎期均等額を償却する定額法、法人の場合は毎期一定率で償却する定率法と定められています。
償却方法を選択したい場合には、税務署に届け出る必要があります。
これが、減価償却費が支出を伴わない費用の理由です。
経費に算入する為の現金は、最初の年に支払ってしまっているということになります。
経費として計上できるのに支出を伴わない為、税金のかからない利益のように考えてしまう方もいらっしゃいます。
確かに、借入金がなければ、うわべ上は現金の純粋な増加です。
しかし、最初の投資を回収するまではまだ「利益」ではありません。
また、一般的には償却期間よりも借入金の返済期間のほうが長いケースが多くなります。
キャッシュフローの余った現金はプールしておかないと、償却後の元金返済に窮してしまうことになりかねません。
それを使って、何年にもわたり、利益を生み出すことができます。
そうすると、内装工事や機器の購入をした年に一度に損金処理してしまうのは、著しく不合理ということになります。
資産の稼働期間に按分して損金として落としていくのが合理的です。
そこで税法では、建物や設備機器について、「これは何年」と一定の耐用年数を定め、その年数に従って毎年、損金処理をしていく金額を決めることになっています。
一般に内装関係の耐用年数は７年、機器は５年が償却期間の目安になっています。
毎年の償却額を計算する方法は主として、二つありますが、
原則として、個人経営の場合は毎期均等額を償却する定額法、法人の場合は毎期一定率で償却する定率法と定められています。
償却方法を選択したい場合には、税務署に届け出る必要があります。
これが、減価償却費が支出を伴わない費用の理由です。
経費に算入する為の現金は、最初の年に支払ってしまっているということになります。
経費として計上できるのに支出を伴わない為、税金のかからない利益のように考えてしまう方もいらっしゃいます。
確かに、借入金がなければ、うわべ上は現金の純粋な増加です。
しかし、最初の投資を回収するまではまだ「利益」ではありません。
また、一般的には償却期間よりも借入金の返済期間のほうが長いケースが多くなります。
キャッシュフローの余った現金はプールしておかないと、償却後の元金返済に窮してしまうことになりかねません。
